期間入札決定通知とは

債務者の支払いが滞りつづけると、一括債務回収の必要性を債権者が裁判所に訴え出て、これが認められると法的な強制力によって債務者の不動産を競売にかけ、債務回収に充当されることになります。

不動産競売は、債務者たる所有者の権利を排し、法的権力によって債権者の権利を守ろうとするものであり、その分だけ大きな強制力が行使されます。その執行には慎重を期する必要があり、当然いくつもの段階を経て行われるものでもあります。

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期間入札決定通知とは、いくつもある競売へのプロセスの中でも、ほぼ最終段階と呼べる状況で送られてくる通知です。内容としては、競売が行われることは決定しており、通知にはその入札期間とを示すとともに、その後の売却決定期日、さらには開催場所が明示されているのが一般的です。

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それまでなんとか自宅が競売にならないよう悪戦苦闘していた債務者にとって、この期間入札決定通知は非情とも言えるものであり、この段階ではそれまで協力してくれていた専門業者も方向転換を余儀なくされることが多く、また、そうした業者を替えようにも、今度は競売回避をしてくれる業者が見つからないことがほとんどです。一部この状態から競売回避を請け負う業者も存在しますが、成功率は決して高くないと考えていいでしょう。つまり期間入札決定通知とは、事実上の競売決定ともいえるものです。

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競売開始決定通知が送付されると、それから1ヶ月内外で裁判所から執行官が差し押さえ物件を確認に訪問しますが、実は競売において開示される情報は限られており、その限られた情報の一部はこのときに行われた調査をもとに作成される、現況調査報告書によるものとなります。内部写真などもこのとき撮影され、競売情報の一部として開示されることがあります。ひととおり情報を収集したのち、約2ヶ月程度で債務者に送付されてくるのが、さきの期間入札決定通知というわけです。

この調査では執行官や不動産鑑定士による調査が行われますが、その後、競売に入札を考えている業者や個人が、やはり当該物件お調査にやってきます。近所への聞き込みなど、場合によって羽も頻繁に行われますから、当然ご近所にはこの段階でほぼ間違いなく競売となる事実が露見してしまいます。

期間入札決定通知が通達されてからは、現実的に競売を回避する手段のほとんどが失われてしまします。そうなる前に、専門家に相談することが何より大切ということになるでしょう。