自己破産の申請に必要な書類

支払い不能となった債務者が、いざ自己破産の申請をしようと思ったとき、具体的にはどのような事務手続きが必要になるのでしょう。弁護士などに依頼した場合は、基本全ての事務手続きを代行してくれますので、言われたものを用意するだけですが、弁護士費用さえままならない場合は、少なくとも大部分は自分で準備する必要があります。

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必要書類は裁判所で入手するものと、役所などに出向いて用意するものがあります。

裁判所で手に入れるものから見ていきましょう。

・破産申立書
大抵はここに免責申立書が付随しており、特別な意思表示をしない限り、同時に申し立てたことになります。

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・陳述書
ここには借金の理由、それが返済できなくなった経緯、自己破産を選択する妥当性、過去の経歴や未来の展望、生活状況とここに至る反省といった内容を記載します。裁判所はこの陳述書を、後の免責不許可事由のあるなしの証拠とするため、非常に重要な書類となります。

・債権者一覧
全債権者とその詳細を記載します。漏れがあると免責を受けられない場合があります。

その他にも、全所有財産を記載した資産目録、過去数ヶ月の家計の収支を記載した家計状況が必要になります。

役所などで入手する書類は以下のとおりです。
世帯全員分の住民票で3ヶ月以内のもの、戸籍謄本(抄本では無い点に注意。全部事項証明書のことです)、過去3ヶ月程度の給与明細書の写し、過去1ヶ月程度の源泉徴収票の写し、市民税・県民税課税証明書、全ての預金通帳のコピーで過去2年以上のもの、賃貸物件に住んでいる場合は賃貸契約書の写し、不動産を所有している場合には不動産登記簿謄本、すでに受け取っている退職金の証明書類か、今後受取る予定の退職金額を証明する書類、車検証の写し、自動車の査定書、保険証券の写し、保険解約返戻金証明書、公的助成金・年金等受給証明書の写し、財産分与明細書、財産相続明細書、クレジットカード類となっています。なお各詳細に関しては必ず自分で事前確認しましょう。

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誰だって出来れば自己破産などしたくありませんし、借りたお金は返したいと考えています。しかし、どんなに努力してみても、状況的に不可能であるという場合だってあるでしょう。その借金を返済するのは不可能だと認定するのは債務者本人ではなく、裁判所です。自己破産とは裁判所が債務者に対して「もう充分頑張ったから一度肩の荷を降ろしなさい」と言っているのかもしれませんね。